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2007年12月23日

投資信託では中国株ファンドが好調

日本では、堅実な投資方法として銀行で販売している投資信託が人気です。ところが、投資信託というのは、銀行で売っているものたけではありません。

実は、投資ファンドに投資して稼ぐのも立派な投資信託です。日本では、安全なイメージがあるこの投資方法ですが、本当は一概には言えないようですね。

ローリスクローリターンの銀行系のものにするのか、ハイリスクハイリターンの投資ファンド系のものにするのかでだいぶ違いそうです。

さらに投資先を、海外にするのか国内にするのかという選択肢もあります。世界中の株式市場に簡単に投資できるというのは良いですね。

あるニュースによると、2007年の投資信託ベスト10は1〜9位は全て中国株を対象にした商品だったそうです。中国はつい3〜4年前から伸びる伸びると言われてきて本当に伸びましたね。昔、未来のSONYを今から買おうなどという特集をしていた雑誌が出てたのを覚えています。しかし、あのリテラシーの状態を見ると未来のSONYはまだ出てくる様子は無いですが。

投資信託というと、来年当たりちょっと来そうな感じがするのがETFです。これは上場投資信託と言って、字の如く、上場している投資信託になります。「Exchange Traded Fund」の頭文字を取ってETFと呼ばれます。

ETFは、インデックスファンドのような商品などもあってリスクが低いものもあるなど、注目を徐々に集めつつあるようです。

今年はFXが非常に伸びましたが、来年はどういった投資が流行するのか非常に興味がありますね。

2007年12月19日

不動産の売買は難しくない

サブプライムローン問題で世界全体の経済落ち込んでいますが、まぁある種の異常事態ですのでそのうち元に戻るんじゃないかと思います。でも、債務者の人たちは家を売ることになってしまうんでしょうね。

私もつい数年前なのですが、とある不動産を売却したことを思い出しました。

両親の持ち家だったのですが、新しく買い換えるということで、マンション売却をすることになりました。さすがに不動産を売却するので、これは大変だろうと思っていました。

しかし、結果としてはそこまで大変なものではなく意外とスムーズに取引が完了しました。そのマンションは、住宅ローンも完済していたのでローンの問題が無かったのも良かったようです。

最近では、ローンが付いている家を売ろうという人が多いようです。理由としては、自分達が思っていたより家が手狭になってしまったために買い替えを考えるということが多いらしいです。

しかし、売値とローンの残債が相殺できなければ家を売ることが出来ないことを知っている方が少ないとかで、銀行も参っているようです。マンションを抵当にお金を借りているんだから、当たり前のことだと思うんですけどね。

私の両親の場合は、スムーズに取引が完了して、土地売買で手にした田舎の適度に大きめの敷地に家を建てて暮らしています。田舎ですので、土地は驚くほど安かったようです。建物は、さすがにそこまで安くはならなかったとかで、不満を言っています。

さすがに建物は、土地とは違いますからそこまで安くはならないだろうと言いたくなりましたが、言っても仕方が無いことなので、適当に聞いておきました。

最近では、都市部の不動産は値上がり傾向で、地方は変わっていませんから、退職して田舎に住む人も増えるでしょう。そうなると不動産売買もまた活発になるのかと考えました。

2007年12月18日

脱毛は医師免許が必要ですか

某エステの社長と役員が医師免許無しで高度な脱毛をして問題になったようです。これを聞いて、ちょっとビックリしました。脱毛に医師免許というのは初耳です。

脱毛に医師免許が必要ということになるとエルセーヌやスリムビューティハウスと言った大手や小さなエステサロンまで医者が常駐して無いといけないということになるのではないでしょうか。まさか、実は裏にはいらっしゃるということは無さそうですけど。

そこで良く調べると、医師法では医師以外が強いレーザーや光を使って脱毛することは禁止されているとか。これってあまり知られていませんよね。むしろこんなことは、エステでは実際たくさん行われているような気がするのですが、実はこちらがエステティシャンだと思っている人は実は医師免許を持ってたりするのでしょうか。

特に、メンズエステの脱毛なんていうのは結構強いレーザーとか照射しないといけなそうですが、その点はどうなっているのでしょうか。早速いくつかの大手のエステのホームページで調べてみました。

結果、どこのエステのホームページにもそういったことは載っていませんでした。となると、今回問題になったのは、よほど強力なレーザーで通常はそこまで強いものは使わないのかもしれませんね。大手がそこまで法律ギリギリのものを使うメリットも無さそうです。

しかし、美容業界というのはいろいろなところでいろいろな事をしている人がいそうでよく分からないですね。厚生労働省とかでしっかり監督したりしないものなのでしょうか。でも厚生労働省も問題山積みでエステサロンに勧告とかしてるヒマもそんなに無いのかもしれませんね。